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　県は２００９年度予算編成案で、県立病院への繰出金を本年度の約７０億円から約１５億円増額し、約８５億円とすることが、３１日までに分かった。県病院 事業局が２０１１年度末までの経常損益での黒字化を目指す経営再建計画実施のため、県立病院への繰入金の増額を求めていた。県が財政支援を強化したこと で、病院が独自に再建に取り組む前提条件が整った。
　県立病院のあり方検討部会では、２０１２年度当初をめどに県立病院の地方独立行政法人化を知事に答申することを決めているが、仲里全輝副知事は「独法化 までは３年かかる。それまで何もしなくていいという話ではない。経営形態にかかわらず、経営再建は必要。院長以下（再建計画に）やる気が出ているのなら、 やらせるべきだ」と独法化と今回の繰出金の増額は矛盾しないとしている。
　経営再建計画は（１）約３８億円の不良債務解消のため、本年度に限り発行が許可される公立病院特例債（約３０億円）の活用（２）約１００億円の資金不足 解消のため、１１年度までの３年間、一般会計からの繰入金を０８年度実績の７０億円に１５億円上乗せする（３）経費削減、診療報酬の適切な徴収、給与費の 見直しなど内部努力―を柱としている。
　県立病院の経営再建は県政の長年の課題で、これまで４次にわたって経営健全化計画が実施されてきたが、赤字解消のための財政的な裏付けがなく「実効性に 乏しい」と批判されてきた。今回の計画では初めて財源が明示され、病院長からは「初めて実効性のある計画ができた。この計画でなければ再建はできない」と の意見が上がっていた。
　厳しい財政状況の中、県は来年度の予算編成方針で病院事業への繰出金が含まれる政策的経費を１０％削減するとしていたが、病院事業局は計画骨子発表段階から「一般会計のルールではない、政策判断を仰ぎたい」と増額を求めていた。

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000019-ryu-oki